準拠法・管轄裁判所について
準拠法・管轄裁判所について
Section titled “準拠法・管轄裁判所について”脳活ラボの提供に関する準拠法・管轄裁判所は、以下の通り整理されます。
管轄裁判所（すべての紛争に共通）
Section titled “管轄裁判所（すべての紛争に共通）”すべての紛争について、第一審の専属管轄裁判所は東京簡易裁判所又は東京地方裁判所です。海外の裁判所で争うことにはなりません。
自治体様と弊社との間の契約は、すべて日本法を準拠法とします。
当社はクラウド基盤として Google Cloud を利用しておりますが、自治体様との契約における準拠法には影響いたしません。クラウド基盤の提供に関する部分については、提供元である Google Cloud の利用規約上、カリフォルニア州法が準拠法として定められておりますが、これはあくまで弊社とクラウド事業者間の契約条件です。
自治体の皆さまへの影響について
Section titled “自治体の皆さまへの影響について”- 裁判は国内で行われます: 管轄裁判所はすべて東京の裁判所であり、海外での裁判手続きが必要になることはありません
- 日常的な契約関係は日本法が適用されます: 料金・契約条件・サービス範囲といった、実務上、認識のすり合わせが特に重要となる領域は日本法の下で処理されます。実務上、認識のすり合わせが特に重要な領域の例に関しては、以下の通りです。
- 脳活ラボ側の過失による情報流出（アプリの脆弱性等）
- クラウド事業者の管理過失による情報流出
- クラウド基盤の障害等についても、自治体様との関係では日本法に基づいて対応いたします: クラウド事業者との契約構造にかかわらず、自治体様への責任は弊社が日本法に基づいて負います
契約構造の全体像
Section titled “契約構造の全体像”| 契約関係 | 準拠法 | 管轄裁判所 |
|---|---|---|
| 自治体 - 弊社（日本コンピューター株式会社） | 日本法 | 国内裁判所 |
| 弊社 - クラウド事業者（Google Cloud） | カリフォルニア州法（Google Cloud 利用規約に準拠） | 国内裁判所 |
自治体との契約は最上位のレイヤーに該当し、すべて日本法・国内裁判所の範囲内で完結します。